通勤手当はどうやって計算されていますか？
［設定］＞［給与設定］＞［支給項目］で「通勤手当」の項目をご用意しています。
こちらは［利用者管理］＞［給与情報］の「通勤手当」の条件に基づき支給をする項目です。
※ 初期値で用意されている「通勤手当」を利用する場合は「通勤手当」の金額（交通機関利用の場合）や 距離（マイカーや自転車で通勤の場合）で非課税を自動判定・自動振り分けしますのでご安心ください。
初期値で用意されている「通勤手当」を利用する場合
〇設定について
［利用者管理］＞［給与情報］で、以下の4つを設定します。
支給条件
支給開始月
交通機関（電車・バス）
交通用具（車・自転車）
支給条件は、以下4つのパターンから選択します。
出勤日数に応じて変動する場合も初期値の通勤手当を利用することで支給が可能です。
「1ヶ月毎」
「定期代」または「支給額（往復）」の合計が毎月支給されます
「3ヶ月毎」
「定期代」または「支給額（往復）」の合計が3ヶ月毎に支給されます
「6ヶ月毎」
「定期代」または「支給額（往復）」の合計が6ヶ月毎に支給されます
「出勤日数に応じて毎月」
「片道運賃」×２×「出勤日数(※)」または「支給額（往復）」×「出勤日数(※)」の合計が毎月支給されます
(※)「出勤日数に応じて毎月」を選択した場合、通勤手当の初期値では「通勤手当の計算に使用する勤怠項目」として「出勤日数」が選択されています。ただし、他の勤怠項目に変更することも可能です。
なお、勤怠項目設定の初期値では、この「出勤日数」がレコル勤怠管理側の「出勤日数」と連携しています。そのため、勤務区分で出勤日数にカウントするカウント日数「0.5日」を使用している場合は、0.5日が積み上げ計算され（例：0.5日×4回＝2.0日）、通勤手当が実際の運用と合わないケースがあります。必要に応じて設定を変更してください。
〇制御の適用について
初期値で用意されている「通勤手当」を利用すると以下の設定や制御と連動することができます。
課税/非課税額の自動判定・自動振り分け
［設定］＞［通勤手当の上限設定］の適用
〇書類について
「支給控除一覧」や「賃金台帳」では、社会保険対象/固定的賃金対象/労災保険対象/雇用保険対象の合計金額の項目があり、そちらの内訳項目として以下の4項目をご用意しています。
・通勤手当の社会保険対象
・通勤手当の固定的賃金対象
・通勤手当の労災保険対象
・通勤手当の雇用保険対象
こちらに［利用者管理］＞［給与情報］に基づいた金額が入ります。
※支給条件が「3ヶ月毎」や「6ヶ月毎」の場合は按分金額が入ります。
※給与詳細で直接金額を編集してもこちらには反映されないためご注意ください。
※賃金台帳の出力レイアウトは変更することができるため、不要であれば削除することも可能です
詳しくは「賃金台帳の出力レイアウト作成方法」をご確認ください
初期値で用意されている「通勤手当」を利用しない場合
［利用者管理］＞［給与情報］での設定で対応できない場合（例：毎月不規則に変動するので手入力がしたい、特殊な計算式で支給したいなど）は、任意項目を作成することで、対応が可能です。
※給与詳細画面で初期値で用意されている「通勤手当」項目の金額を直接修正/入力しても「支給控除一覧」や「賃金台帳」の通勤手当の内訳項目には反映されないため、任意項目の新規作成を推奨しています
〇設定について
初期値で用意されている「通勤手当」は「無効」とし、任意で支給項目を作成してください。
※「通勤手当」という名称は使用できませんのでご了承ください。
なお、運用に応じて「所得税の計算対象」や「固定的賃金」を有効にする項目か適切に判断してください。
※任意項目の場合は課税/非課税額の自動判定がされないため、必要に応じて「所得税の計算対象」のチェックを外した非課税分の項目とチェックを入れた課税分の項目を作成する必要がございます。
〇制御の適用について
課税/非課税額の自動判定・自動振り分けは適用されません
［設定］＞［通勤手当の上限設定］の適用はされません
単価(片道運賃/支給額(往復)の合計)の登録をしないため、随時改定の自動判定アラート（固定的賃金の変動の判定）が一部対応できない場合がございます
※詳しくは「月額変更届(随時改定)を作成する」をご確認ください
〇書類について
「支給控除一覧」や「賃金台帳」にて以下の内訳項目が用意されておりますが、任意で作成した通勤手当の金額は反映されません
・通勤手当の社会保険対象
・通勤手当の固定的賃金対象
・通勤手当の労災保険対象
・通勤手当の雇用保険対象
※賃金台帳の出力レイアウトは変更することができるため、不要であれば削除することも可能です
詳しくは「賃金台帳の出力レイアウト作成方法」をご確認ください